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国債というのは国の債務を略したもの

国債というのは国の債務を略したもので、政府が行なう借金です。現在の日本の国債制度は、戦前・戦時中の苦い経験を反省してできあがったものです。当時は軍事費をまかなうために国債を大量に発行しました。それを日本銀行に買わせて資金をつくったのです。その結果、とめどもないインフレをひき起こしました。戦後に定められた現行の財政法では、政府の収支は１年１年、その年ごとに（つまり単年度で）収支のバランスをとること、したがって原則としては国債の発行を認めないということになっています。ただし財政法第４条の「但し書き」で、公共事業などの投資資金を調達するための国債は、国会が承認すれば発行できるとしています。これを「四条国債」とか「建設国債」と呼んでいます。これにたいし、政府の経常の支出（人件費や事務費など）をまかなうだけの税収がなくて、その不足分、つまり赤字をまかなうために発行される国債が「赤字国債」です。

クリントノミックスが長い茨の道

クリントノミックスが長い茨の道を乗り越えて、衰退を続けてきたアメリカ経済を更生させる可能性は、かなり高いのではないかと展望します。その背景として次の点をあげたいと思います。第1はすでに触れてきたように、クリントンの“変革”のスローガンは、今予想以上に大きな潮流となって、国民の間に浸透しているとみられることです。所得格差が拡大する下で、アメリカン・ドリームを失っていた大衆が“国民第一主義”というクリントンの新しい理念によって、少くともマインドとしては活力を取り戻しつつあるとみられます。第2に、クリントノミックスは指摘したような多くのリスクをもっています。しかし、内政無策であったブッシュの経済政策と対比すると、現実性と一貫性があります。クリントノミックスが大きな誤りを冒さなければ、財政赤字を徐々に削減しつつ、競争力を強化していくことも決して不可能ではないと思います。第3に、クリントンにとって非常にラッキーなのは、この数年次第に大きな流れとなってきた企業のリストラと活性化が、本格的軌道に乗りだしたことです。生産性向上のための人員削減は、GM、IBMといった大企業から中堅企業まで広がっています。このことが、90年夏以降のアメリカの雇用情勢を深刻なものにしました。しかし個別企業の収益面からみると、こうした人員削減一生産性向上によって、企業の体質改善と活性化が進展しはじめています。

個人の財産を確実に守れる

本来、会社が倒産しても、法的には個人の財産にまで債権者は手を出せないわけですから、こんなことはないはずです。ところが、法人の代表者が法人の銀行借入金の個人保証をしていた場合や、自宅を担保として提供していたような場合には、事情が異なります。法人の資産で借入金を完済できなければ、当然、保証人である代表者個人が借入金の返済を要求されます。つまり、代表者個人に法人の借入金の返済を迫ってくるのです。代表者の自宅を法人の借入金の担保として提供していた場合は、その借入金を返済できなければ、自宅は銀行に差し押さえられてしまいます。しかし、このような個人保証などを代表者がしていなければ、たとえ会社が倒産した場合でも、法人が抱えた債務の支払いに、個人の財産をあてる必要はないのです。個人事業を法人化しておけば、万が一のときでも、個人の財産を確実に守れることになります。